東かがわ市議会 2022-12-21 令和４年第６回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年12月21日
現在、半田市では、市民が道路や公園、上下水道、交通安全施設などの破損や不具合を発見した場合、それをスマートフォンで直接、撮影、投稿することで、インターネットを介して現場の状況や地図上の位置を表示し、その情報を基に、市の担当者が対応する、いわゆるマイレポはんだの取り組みを行っています。
現在、半田市では、市民が道路や公園、上下水道、交通安全施設などの破損や不具合を発見した場合、それをスマートフォンで直接、撮影、投稿することで、インターネットを介して現場の状況や地図上の位置を表示し、その情報を基に、市の担当者が対応する、いわゆるマイレポはんだの取り組みを行っています。
まず、交通安全対策についてお伺いいたします。 まず、交通安全対策の在り方ですけれども、行政の責任は、先ほど牧田議員も言われましたように、市民の生命、財産を守ることと言われますけれども、日常生活で危険な目に遭うことの一つに交通事故がございます。
その主な内容について申し上げますと、まず歳出におきましては、総務費では、財産管理費に428万円、地域資源活用促進事業に703万5,000円、空き家対策事業に993万9,000円、交通安全施設整備事業に1,308万1,000円、道の駅建設事業に660万円を追加しております。
した事件（議事日程） 第１ 会議録署名議員の指名について 第２ 一般質問 ２番議員 堤 弘行 ・東讃エリア観光振興連携協定について ８番議員 工藤正和 ・ＡＩチャットボットの活用について ３番議員 朝川弘規 ・声の広報について ４番議員 工藤潔香 ・小海公民館の跡地利用について ９番議員 渡邉堅次 ・ＮＨＫ朝ドラ「ブギウギ」放映決定について ・ＪＲ四国引田駅西交差点交通安全対策
この支援事業は交通安全対策を目的としたものなので、65歳以上で免許を自主返納した方または自主返納して５年未満の方が１回だけ交付されるということです。 免許を返納して年月がたつにつれ、外出もおっくうになってくるかと思われますが、それでも、毎年の申請者に対して交付されることで、外へ出るきっかけにもなることと思います。
その主な内容について申し上げますと、まず歳出におきましては、総務費では財産管理費に428万円、地域資源活用促進事業に703万5,000円、空き家対策事業に993万9,000円、交通安全施設整備事業に1,308万1,000円、道の駅建設事業に660万円を追加いたしております。
土木費では、交通安全対策事業に435万円を追加いたしております。 消防費では、地域防災推進事業に200万円を追加いたしております。 教育費では、小学校保健特別対策事業に675万9,000円、中学校保健特別対策事業に237万3,000円を追加いたしております。 予備費では、392万1,000円を追加いたしております。
市道につきましては、道路の維持管理として、交通安全上の観点から支障となります雑草等の除草作業や街路樹の剪定作業を年間を通して計画的に実施をしております。また、計画箇所以外につきましても、地元の方からの通報等により、随時、除草作業や剪定作業を行っております。
◎佐伯明浩市長 議長──市長 ○詫間茂議長 市長 ◎佐伯明浩市長 相手の三豊市さんのこともありますので、まず三豊市さんがその気があるかどうかということを確認していかなければいけないと思いますし、先ほど教育長が述べたとおり、本当に交通安全の面ということで、コース的にはいいかも分かりませんが、非常に交通安全面で厳しいところもございますので、その辺は警察関係者との協議もしていかなければいけないと思っております
そのうち、市内小・中学校の香川県小・中学生総合保障制度を利用した加入率の推移は、令和元年度は15.7％、令和３年度は23.1％と7.4％増加いたしており、自転車の交通安全に対する保護者の意識の高まりが見られるものと考えております。
土木費では、交通安全対策事業に435万円を追加いたしております。 消防費では、地域防災推進事業に200万円を追加いたしております。 教育費では、小学校保健特別対策事業に675万9,000円、中学校保健特別対策事業に237万3,000円を追加いたしております。 予備費では、392万1,000円を追加いたしております。
これを歳入歳出の区分別に申し上げますと、まず歳入では、市税85億9,074万円、地方譲与税１億7,780万円、利子割交付金900万円、配当割交付金4,000万円、株式等譲渡所得割交付金5,000万円、法人事業税交付金２億1,000万円、地方消費税交付金13億5,000万円、環境性能割交付金2,000万円、地方特例交付金3,700万円、地方交付税60億5,000万円、交通安全対策特別交付金700万円、
このような状況の中、令和２年に実施した県政世論調査での自転車損害保険加入率は51.6％で、さらなる加入率の推進を目指し、県民の交通安全意識の向上を目的として条例改正が行われたわけであります。自転車は運転免許も不要で、老若男女を問わず、手軽に利用できる移動手段として利用され、一家に１台は必ずあると言ってもよい乗り物であります。これら全ての自転車に損害保険加入義務が課されるわけであります。
続きまして、先ほど８月31日から９月16日までに行われた全国的に危険箇所を調査した国による合同検査件数の回答をいただきましたが、その合同調査とは別に、観音寺市通学路交通安全プログラムでも危険箇所の合同点検実施が計画されており、昨年──令和３年度も２校該当、点検後に対策、効果まで検証することとなっております。
こうした悲しい事故を起こさないためにも、通学路の交通安全対策を継続的に進めていくことが重要です。本市では観音寺市通学路交通安全プログラムを策定し、プログラムに基づき、関係機関が連携して児童・生徒が安全に通学できるように通学路の安全確保を図っています。そこで、このプログラムに基づく令和３年度の取組及び令和４年度の取組をお答えください。
まずは、９１ページの右欄、交通安全施設整備事業費でございますけれども、これにつきましては本年度よりか２００万円増加させていただきまして、１，０００万円を予算計上させていただいております。これにつきましては、近年この交通安全施設整備事業の重要性、必要性が強く求められております。そんな中で、財源措置も増えてないんですけれども、予算のほう２００万円増やさせていただいております。
交通安全対策につきましては、市内において一人の交通犠牲者も出さないという強い信念を持って臨み、子どもが安心して通学し、高齢者が不便なく移動できるよう歩道や通学路の危険箇所を洗い出すとともに、転落防止柵やガードレールを適切な場所に設置することにより、さらなる安全対策を講じます。
次に、第８款土木費につきましては、２項５目交通安全整備費において、交通安全施設整備事業について、今回の整備事業は既にある薄くなったグリーンベルトも含め、点検して必要な箇所を補修すると理解してよいのかとの質疑があり、合同点検において抽出された対策が必要な箇所を補修するということで計画しているとの答弁がありました。
このような状況を踏まえて、本市といたしましても、国土交通省四国地方整備局香川河川国道事務所に対して、渋滞の緩和及び交通安全対策の観点から、両交差点部における局部改良の検討について要望してまいりたいと考えております。